今回は「現在離婚協議中です。私は家を売却したいのですが、妻はこのまま住み続けたいと言っています。双方の意見が合致しないと売却できないのでしょうか？また、売却の流れも教えてください。」という質問です。
まず、基本的には家を売却するには双方の意見が一致する必要があります。
家の名義がどのように分かれているかがポイントですが、たとえ持ち分が小さくても、どちらかが反対している場合、売却は難しいのが現実です。
まず、売却できるかどうかは名義の持ち分に大きく関わります。
例えば、夫婦でそれぞれ1/2ずつ所有しているケースもあれば、夫が5/6、妻が1/6というケースもあります。どんな割合であっても、所有権を持っている人の同意なしに勝手に売却することはできません。つまり、基本的には双方の合意が必要ということになります。
どう合意を形成するか？
この場合、売却するかどうかの前に、夫婦間での合意形成が最大の課題になります。
特にありがちなのが、夫と妻が別々の不動産会社に相談してしまうケース。各不動産会社の見解がバラバラだと、価格の相違などが生じ、さらに話がこじれる原因になります。
そのため、
- 夫婦で話し合い、どの不動産会社に相談するかを決める
- 査定を依頼し、納得のいく価格を模索する
- 売却することでどのようなメリット・デメリットがあるか整理する
この流れで進めることが大切です。
価格のギャップが揉め事の元に
例えば、購入時4000万円だった家が現在6000万円で売れるとします。すると、売却益が2000万円出る計算になります。このように、売却によって得られる利益を明確にすることも、話し合いの材料になります。
「そんなに利益が出るなら売却してもいいかも」と考える可能性もあるので、金額のシミュレーションを行うことも有効な手段です。
相談先を慎重に選ぶ
最近では、ネットで「複数の不動産会社に同時査定を依頼」できるサービスもあります。
ただし、
- 突然の営業電話が増える
- 自宅に直接訪問される可能性がある
- 妻が売却を拒否しているのに夫だけが動くとさらに関係が悪化する
などのリスクもあるため、慎重に利用する必要があります。
まとめ
離婚協議中の不動産売却は、合意形成が最優先です。以下のステップで進めましょう。
- 所有権の確認（持ち分割合を把握する）
- 夫婦で相談し、どの不動産会社に依頼するか決める
- 価格査定を行い、売却のメリット・デメリットを整理する
- 売却を進める際は、慎重に業者を選ぶ
離婚成立後の売却はさらに困難になるため、今のタイミングで動くのがベストです。慎重に進めながら、円滑な解決を目指しましょう。
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