情報が無いと損する?！住宅履歴情報の必要性

一言でいうと、その家に関する情報がきちんと残っているかどうか、ということです。たとえば新築時の設計図、リフォームをしたときの「どこを・どんな材料で・どう直したか」という記録、そして購入時の売買契約書などが含まれます。

これらがあれば、次に家を買う人は安心して購入できますし、リフォームをする際も構造がわかるので工事がスムーズになります。素性のわからない家は売りにくく、買いにくい——これが住宅履歴の本質です。

正確には「得をしたら」税金がかかります。たとえば2,000万円で買った家を5,000万円で売れば、3,000万円の利益が出たとみなされ、その利益に対して税金がかかります。反対に損をした場合（買値より安く売った場合）は課税されません。

さらに、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わります。

5年以内だと約39%、5年超だと約20%と、ほぼ倍の差があります（復興特別所得税を含む）。投資目的とみなされないよう、長期保有が有利な仕組みになっています。

実際にあった事例をご紹介します。

相続の場合、「自分はタダでもらったからゼロ円」ではなく、親が当時買った金額を引き継げるルールがあります。つまり4,200万円が取得費となり、6,000万円との差額1,800万円に税金がかかる計算でした。

5年超の所有だったので税率は20%。本来の税金は約360万円で済むはずでした。ところが——

証拠がない場合、税務署のルールでは「売却額の5%を取得費とみなす」とされています。6,000万円の5%は300万円。本来4,200万円のところが300万円に…。

具体的な数字で見ていただくと、その差の大きさがよくわかります。

たった1枚の売買契約書があるかないかで、780万円もの差が生まれました。「元々自分で買ったわけじゃないから」という考え方もあるかもしれませんが、当時きちんと購入した事実があり、書類さえあれば合法的に節税できたお金です。

そうです。住宅履歴情報は両方にとって重要です。

「一生に一回しか買わないから」という時代は終わり、今は2回・3回と買い替える方が増えています。情報を残しておかないと、次に売る時に自分が損をする時代になってきています。

紙だけでは不十分です。震災のような災害が起きると、家ごと書類が失われてしまいます。実際に被災後「家を修繕したいが設計図がない」「土地・建物の取得費がわからない」という事態が起きています。地元の工務店に聞こうとしても、工務店自身も被災していることがあります。

「情報は電子化して外部保管する」——これが住宅履歴情報の現代的な活用法です。

まず今すぐ家の書類を確認してください。特に実家や相続した物件がある方は、親御さんに「契約書はある？」と確認することをおすすめします。

「何でもいいから残ってるものは全部取っておく」——それだけで将来の大きな損失を防げます。書類一枚が数百万円の価値を持つことを、ぜひ覚えておいてください。