【LIFULL HOME’S PRESS時事解説】東京都の太陽光パネル設置義務化　国に先駆けて開始する意義と課題

高橋

LIFULL HOME’Sが運営する不動産情報サイト「HOME’S PRESS」にて、時事解説を寄稿させていただきました。

▼記事はこちら
「注文建築」と「建売分譲」で変わる注意点

東京都の太陽光発電義務化について知っておきたいこと

Q1: 東京都で太陽光発電の設置が義務化されたと聞きました。どういう制度ですか?
Q2: 2万平米以上というのは、具体的にどれくらいの規模ですか?
Q3: たった50社なら、影響は少ないのでは?
Q4: 太陽光発電のメリットやデメリットについて教えてください。
Q5: 災害時には太陽光発電が役立つと聞きますが、実際はどうなんですか?
Q6: 義務化の対象となる50社は、どんな会社ですか?
Q7: 注文建築と建売分譲では、何か違いがあるのですか?
Q8: 建売分譲の太陽光発電付き住宅は、具体的にどんな点に注意すべきですか?
Q9: 都区部の建売住宅では、どんな問題が起こりやすいのですか?
Q10: 太陽光パネルは国産ですか? それとも海外製ですか?
Q11: 海外製のパネルで気をつけるべき点はありますか?
Q12: 太陽光パネルのリサイクル制度について教えてください。
Q13: 設置するメリットはあるんですよね?
Q14: 太陽光パネルはどれくらい持つのですか?
Q15: 屋根の改修時には、どんなコストがかかりますか?

Q1: 東京都で太陽光発電の設置が義務化されたと聞きました。どういう制度ですか?

A: 2025年4月から、東京都内で新築住宅を建てる事業者に対して「太陽光発電」の設置が義務化されました。ただし、対象となるのは「都内における年間供給延床面積が合計2万平米以上の事業者」です。

Q2: 2万平米以上というのは、具体的にどれくらいの規模ですか?

A: 例えば、1棟あたり100平米の建物だとすると、年間200棟以上を供給する事業者が対象になります。該当するのは約50社ほどにとどまります。

Q3: たった50社なら、影響は少ないのでは?

A: いいえ、実はこの50社の供給戸数を合計すると、東京都の新築住宅の半数ほどが義務化の対象になるんです。したがって、その影響はそれなりに大きいと見ていますが、現状はまだ市場における影響は見えてきていません。

Q4: 太陽光発電のメリットやデメリットについて教えてください。

A: 太陽光発電に関するメリットやデメリットはネット上でも幅広く情報が提供されていますので、ここで改めてその是非を語るつもりはありません。ただし、注意していただきたいのは、多くの情報提供者がいわゆる事業者、つまりこの制度においてビジネスを展開しているということです。情報の出所には注意が必要です。

Q5: 災害時には太陽光発電が役立つと聞きますが、実際はどうなんですか?

A: 昨年起きた能登半島地震の現状を先日見てきましたが、太陽光発電が震災において役立っているケースを見つけることはできませんでした。むしろ、破損・崩落や破損後の発電などの危険性を問う声が大きかったです。こうした問題は今後システム改良によって改善する可能性はあるでしょうが、気をつけておきたい問題ではあります。

Q6: 義務化の対象となる50社は、どんな会社ですか?

A: 先にあげた50社については、注文建築中心のハウスメーカーと、建売分譲業者に分かれます。

Q7: 注文建築と建売分譲では、何か違いがあるのですか?

A: 前者の注文建築については比較的敷地の大きい場合も多く、近隣との関係も考慮しての施工になります。しかし、後者の建売分譲事業者の提供する「太陽光発電」付き住宅は注意が必要です。

Q8: 建売分譲の太陽光発電付き住宅は、具体的にどんな点に注意すべきですか?

A: 例えば、「太陽光発電」の問題の一つに「光害」つまり反射光による近隣トラブルが挙げられます。昨今、これらを軽減するパネルも発売されていますが価格も高く、建売分譲のようなコスト重視のビジネスモデルにおいて、それを積極採用する企業ばかりではありません。

Q9: 都区部の建売住宅では、どんな問題が起こりやすいのですか?

A: 東京都といっても都区部の建売分譲住宅では敷地を細分化し隣接地と接近して建てられる場合が多いんです。これまでもエアコンの室外機の設置場所がないため、隣接地に排気が向かうことでの近隣トラブルは後を絶ちませんでした。これだけ土地価格も高騰し、ゆとりのない敷地の中で太陽光パネルを設置するということで起きる問題には注意が必要です。