【国民全員対象?!】2026年からの「住所変更登記の義務化」がヤバい・・・

これは住宅購入のスケジュールを考えると分かりやすいです。まず家を契約して買いますよね。全代金を払ったら初めて自分のものになって、そこから引っ越すという流れです。自分の物になった日、つまり登記する日には、まだ引っ越す前の住民票の住所なんです。契約の時は引っ越す前の家の住所で契約をするので、契約書もその住所で書きます。引き渡しを受ける日も、お金を払う日も、まだ引っ越していないので、旧住所のままなんですね。

そうなんです。基本的に自分で法務局で取り寄せて見に行ったりする人はあまりいなくて、何年も変わらないものですから、自分の家の住所が登記簿上どうなっているかって、気にはならないんですよね。だから旧住所のままになっているケースが非常に多いんです。このまま行っても、今までは問題なかったわけです。

問題が表面化するのは、その家を売ろうとした時ですね。何十年か後に売ろうとする時、登記簿謄本の住所と現在の住所が違っているでしょう。例えば、渋谷区のマンションから新宿区のマンションを購入して移った場合、売る時に「住所を書いて」と言われて書いた契約書は、たぶん新宿区の自分の物件、今住んでいる場所を書きますよね。書いている住所と登記簿上の住所が違うので、「あなた同一人物ですか?」という話になります。

そこで「あっ、実は変わっていないんです」ということに、はたと気づくわけです。法律的には、一旦自分の住所を変更するために変更登記をしてワンクッション入れて、先方にお引き渡しをするという作業が必要になります。そこで司法書士にやっていただくと、2〜3万円とか、金額を余分に払わなければいけないということになります。それぐらいで済めば、あまり問題は起きないんですけどね。

共有の場合、みんなで一斉に申請を出してもいいですし、実は自分だけでも登記の申請ができるんです。例えば、兄弟3人いて3人全員の住所が全部変わっている場合、「一緒に出そうよ」と言っても、のらりくらり聞いてくれないケースもあると思います。そういう時は、自分だけ過料を逃れるということもあり得ます。制度的にはやりやすくなっているので、良いと思いますね。

過去分については、2028年3月31日までに対応する必要があります。また、今後家を購入される方は、ちゃんと正しいルートを辿っていけば問題ありません。家の代金を払って、名義を自分の名義にして、引っ越しが終わったら2年以内に、自分の住所を新しく引っ越した住所に変えるという作業をしなければいけないという義務化です。

これが本当に浸透すれば、相当数の所有権移転登記が増えますよ。国としては、所有者不明土地の問題を解決したいという背景があります。やはり国が把握したいということなんですね。義務化なので、過料が安いから高いからという話ではなく、きちんとやりましょうということです。