【速報】TERASSの戒告処分を解説！レインズID不正利用で物件探しが困難に？

不動産会社だけが閲覧できる物件情報の共有ネットワークです。お客様から「この家を売りたい」と依頼を受けた不動産会社は、専任媒介契約などの条件を満たした場合、物件をレインズに登録することが義務づけられています。これにより全国の不動産会社が物件情報を共有し、買い手・借り手を広く探せる仕組みになっています。一般の方は直接見ることができません。

テラス（TERASS）は、「不動産エージェント」と呼ばれる個人営業マンを多数抱えるタイプの不動産会社です。エージェントの方々は会社から固定給を受け取る正社員ではなく、業務委託契約を結んで働いています。自分の時間を比較的自由に使いながら、個々のお客様に対して不動産の仲介業務を行うスタイルで、テラスには何百人ものエージェントが在籍していると言われています。

大きな違いは雇用形態と働き方です。通常の営業マンは社員として固定給をもらいますが、エージェントは業務委託なので成果報酬型が主流です。自分でスケジュールを管理し複数のお客様を個人として担当します。近年この「会社に属さない不動産のプロ」という働き方が広がっており、副業でエージェントをやる方も増えています。

処分の理由は、レインズにアクセスするための登録IDを、業務委託のエージェントに付与していたことです。レインズは宅建業者だけが使えるシステムであり、業務委託の個人エージェントへのID提供はレインズの規定違反とされました。2025年3月末に業界向けネットワーク上で公表され、業界内で大きな話題となっています。

いいえ、テラスだけの問題ではありません。エージェント制度を採用している不動産会社は数多くあります。今回同時に処分を受けた「株式会社スマトリ」のように、類似形態の会社は全国に存在します。今回の件を受け、多くの不動産会社が「自社も同じ状況では？」と戦々恐々としているのが実情です。レインズが使えなくなれば物件情報が取得できなくなるため、業務上の打撃は非常に大きくなります。

宅建業法（国の法律）では「従業員5人に対して宅建士を1人置く」というルールがあります。テラスのエージェントは「従業者」として会社に登録されており、宅建業法上は問題ないのですが、レインズの規定では業務委託の個人にIDを付与することは認められていません。つまり国の法律ではOK、レインズ規定ではNGという矛盾した状況が生まれているわけです。

特に気をつけていただきたいのは、副業として不動産エージェントをやっている方が非常に増えている点です。本業がまったく別の職業で、最低限の知識だけで活動されている方もいます。宅建士の資格を持っていることと実務的な知識が豊富なことは必ずしも一致しません。エージェントを選ぶ際は経験年数・実績・専門性をしっかり確認してください。

①不動産を本業としているか（副業・兼業ではないか）、②宅地建物取引士の資格を持っているか、③過去の取引実績や口コミを確認できるか、④不明な点をきちんと答えられるか、などです。今回の件をきっかけに、「エージェント＝安心」と思わずにしっかりと見極める目を持っていただければと思います。

この議論は昔からあります。アメリカには「MLS（Multiple Listing Service）」という仕組みがあり、物件情報がより広く公開されています。私個人としては「レインズは公開すべき派」です。消費者にとって情報が透明になることはメリットが大きい。ただし公開するためには整備しなければならない点もあります。この部分については次回の動画で改めて詳しく解説したいと思います。

今回は「テラスが悪い」という単純な話ではなく、不動産業界全体の制度的な矛盾が表面化した出来事です。宅建業法とレインズ規定のギャップ、エージェントという新しい働き方への対応遅れ、消費者保護の課題が同時に浮き彫りになりました。業界全体がこれをきっかけに正しい方向へ整備されていくことを期待しますし、消費者の皆さんにも不動産の仕組みをより深く知っていただくきっかけになれば嬉しいです。