実家の相続登記、まだですか？新たな罰則と対応方法を解説

石井

今回は「数年前に相続した実家がありますが、まだ名義変更をしていません。最近、罰則ができたと聞きましたが、どのような罰則ですか？」という質問です。

高橋

相続した実家などの不動産登記を放置している方にとって、2024年4月から新たに施行された相続登記の義務化は見過ごせない重要な法律です。この法律では、相続が発生してから3年以内に登記を完了しないと、最大10万円の過料が課される可能性があります。

相続登記の義務化：いつまでに何をすればよい？

相続登記は、相続が発生した日から「相続があったことを知った日」を基準に3年以内に行うことが法律で義務付けられました。これは2024年（令和6年）4月に施行され、新たなルールとして不動産の適正な管理を目的としています。登記を怠った場合、裁判所が判断し、過料として最大10万円を課すことになります。

しかし、10万円の罰則は、財産の評価額や状況に応じて変動する可能性があります。過去には、相続が複数の相続人によって遅延することがありましたが、今回の法改正により、相続手続きを迅速に行うことが求められています。

なぜ相続登記が義務化されたのか？

この法改正の背景には、所有者不明の土地問題があります。
所有者不明の土地は、全国で九州ほどの広さにまで膨れ上がっており、社会的な問題となっています。相続人が複数いる場合や、相続登記が放置されているケースが原因で、誰がその土地を管理しているのか明確でない不動産が多数存在します。

相続登記を義務化することで、これらの問題を解消し、不動産の適切な管理が進むことが期待されています。また、この制度により、相続人間のトラブルを未然に防ぐこともできるでしょう。

2026年からは住所変更登記も義務化

さらに、2026年（令和8年）4月からは、住所変更や氏名変更があった場合の登記も義務化されます。たとえば、家を購入して登記した後、引っ越しをして新しい住所に変更があった場合は、2年以内にその変更を登記に反映させなければなりません。これを怠ると、最大5万円の過料が課されることになります。

現状では、住所や氏名の変更を登記に反映しないまま放置しているケースも多いですが、この改正により、売却時や他の手続きでトラブルが発生するリスクが減少します。今後は、早めの対応が求められます。

早めに登記を行うメリット

相続登記を怠ることで、相続人間のトラブルや売却時の煩雑な手続きが増える可能性があります。
特に不動産の所有権に関する問題は、将来的な資産運用や売却時に大きな障害となり得ます。早めに登記を行うことで、こうした問題を回避でき、スムーズな不動産管理が可能になります。

また、今後施行される住所変更や氏名変更の義務化に伴い、登記の更新を忘れずに行うことで、罰則を避けることができるだけでなく、不動産の適正な管理が容易になります。

まとめ

相続登記の義務化とそれに伴う罰則は、所有者不明の土地問題を解消し、相続手続きの円滑化を図るための重要な施策です。まだ相続登記を行っていない方や、住所や氏名の変更を放置している方は、早めに対応することをお勧めします。特に相続登記は3年以内に行う必要があり、罰則を回避するためにも迅速な対応が求められます。

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